宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

先般、会員の皆様にご案内いたしました「水害ハザードマップ関連を重要事項説明書の項目として位置付ける改正」について、令和２年８月２８日から施行されることとなりました。

 

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